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業務案内

当事務所が提供しております業務（サービス）のご案内になります。

司法書士は「登記」という手続きを通じ、お客様の権利関係を明確・適切に保護する手続きに精通しております。
また、当事務所では登記業務以外にも、「相続手続き／相続・認知症の事前対策」「企業法務」等の様々なサービスを行っております。
当事務所では、上記の業務について数多くの実務経験がございますので、安心してご相談いただくことができます。どうぞお気軽にお問合せください。

また、各業務の詳細については、専用のページを用意しておりますので、各ページをご覧いただければ幸いです。

相続に関するお手続き

大切なご家族やご親族を亡くされた際に必要となるお手続きです。
当事務所では相続の手続きに力を入れており、複雑な案件等についても解決してきた実績がございます。司法書士・行政書士という２つの資格を活かし、多様なニーズに対応しておりますので、長野市周辺で相続の手続きに関するお悩みは、ぜひ「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」までご相談ください。

また、相続の生前対策（遺言書、生前贈与、民事信託等）についても、当事務所では力を入れて行っております。当事務所では相続の手続きを数多くこなしていますが、複雑な案件ほど「相続の事前対策をしておけば…」と感じております。今までの事例をもとに、司法書士・行政書士という相続の専門家として適切なコーディネートをさせていただきますので、長野市周辺で相続の事前対策（遺言書、生前贈与、民事信託等）についてお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

相続登記

「相続登記」とは、お亡くなりになられた方の不動産の名義を、相続人の方に変更する手続きです。
当事務所では、多数の相続登記の実績がございます。長野市周辺で相続登記のご相談は、ぜひ「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」までお問い合わせください。

預貯金等の相続手続き

司法書士は不動産の相続登記だけでなく、預貯金等の相続手続きも、代行することができます。
当事務所では長野県内にある多くの金融機関の相続手続きの経験がございます。長野市周辺で預貯金等の相続手続きについても、ぜひご相談ください。

相続放棄

お亡くなりになられた方の負債が多い場合や、相続の争いに巻き込まれたくない場合、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。
当事務所では様々なケースの相続放棄の経験がありますので、ぜひご相談ください。

法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図とは、平成２９年より始まった制度で、相続の手続きにおいて必要な戸籍謄本等の代わりとなるものです。
当事務所では、法定相続情報一覧図の作成についても、多数の実績がありますので、ぜひご相談ください。

遺産分割協議書の作成

お亡くなりになられた方の遺産をどのように相続人で分けるのか、協議した結果を書面としたものが「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議書の作成については、相続手続きに精通した当事務所までぜひご相談ください。

遺言の執行に関する手続き

家庭裁判所への「検認」の申し立てや、遺言執行者選任の申し立て等、遺言を執行するために様々な手続きを行う必要がある場合があります。
当事務所では遺言の執行に関する各種手続きについて、様々なケースの実績がありますので、どうぞご相談ください。

遺言の作成援助

適切な遺言書を残しておくと、残された家族やお世話になった親族が相続手続きを行う際に、手間が簡略化され大変感謝されます。一方、法律上有効な、適切な内容とするためには専門家への相談が必須です。
当事務所では開業以来、様々な遺言の作成援助をさせていただいておりますので、ぜひご相談ください。

不動産の生前贈与

相続の生前対策として、ご自身の不動産を子供に（事前に）贈与しておきたい、とのご相談が増えております。生前贈与については、法律面だけでなく、税務面からも行うべきか否かの検討が必要となります。
当事務所では、税務面については税理士の先生と連携し、手続きを進めてまいります。

不動産登記のお手続き

不動産の権利関係を公示（広く一般の方に知らせる）し、お客様の権利を守るお手続きです。

手続きの内容により必要な書類等が異なり、また申請書類は正確な記載が必要となるため、不動産登記は専門家である司法書士にご依頼いただけると、手続きがスムーズに進みます。

ご相談の多い事例として、下記のような場面で不動産登記は必要となります。下記に記載されていない事例におきましても、当事務所では不動産登記全般について扱っておりますので、ぜひご相談ください。

抵当権抹消（住宅ローンを完済したとき）

住宅ローン等の金融機関からのお借入れの返済が終わったとき、抵当権抹消の登記が必要となります。抵当権の登記は、住宅ローンの返済とともに自動的に抹消される訳ではなく、法務局への登記申請が必要です。
抵当権抹消の登記については、ぜひ当事務所までご相談ください。

所有権移転（不動産の売買のとき）

土地や中古住宅を購入した際は、売買を原因とする所有権移転登記が必要となります。不動産の売買に関する登記については、様々な登記を同時に行う必要があり、司法書士の依頼が、事実上必須となります。
不動産の売買にかかる登記については、ぜひ当事務所までご相談ください。

所有権保存（新築の建物の購入等）

建物を新築した際は、所有権保存登記が必要となります。また、建物を建てる際に金融機関からのお借入れ（住宅ローン）がある場合、抵当権設定登記も併せて行う必要があります。
建物を新築した際の登記については、ぜひ当事務所までご相談ください。

抵当権設定（住宅ローン等を借りるとき）

新築の建物を建てたときや、中古物件を購入したときに、金融機関から住宅ローンを借りる場合、当該物件に「抵当権」の設定を求められることが一般的です。また、住宅ローンの借り換えを行う場合も「抵当権の設定」と「抵当権の抹消」を同時に行う必要があります。
抵当権設定の登記については、ぜひ当事務所までご相談ください。

休眠担保の抹消（古い担保が残っているとき）

相続登記等のご相談をいただき、登記簿謄本を確認しますと、明治時代、大正時代ごろの古い担保権（抵当権等）が残っている場合があります。このような担保権が残ってしまっているままですと、将来不動産を売却したり、住宅ローンを借りようとするときに手続きが滞ってしまう場合があります。
休眠担保の抹消については、ぜひ当事務所までご相談ください。

住所・氏名変更登記（住所や氏名が変更したとき）

ご自身の住所や氏名が変更した際、現時点の法律では、登記上の住所や氏名が自動的に変更することはなく、住所や氏名の変更登記の申請が必要です。
ご自身の住所や氏名が変更した際は、忘れないうちに登記の手続きも済ませてしまうことをお勧めします。住所・氏名変更登記については、ぜひ当事務所までご相談ください。

商業・法人登記のお手続き

各種会社や法人の情報を公示し、御社の信用保持に資するお手続きです。

当事務所は様々な商業・法人登記を行った実績があり、きめ細やかなサービスを提供できます。
また、昨今の会社法等の改正や一部書類への押印の廃止等、商業・法人登記は様々な変更・改正点があり、当事務所では若手の司法書士として、そのような変更・改正点についても、対応するため、日々の研鑽に勤しんでおります。

ご相談の多い事例として、下記のような場面で商業・法人登記は必要となります。下記に記載されていない事例におきましても、当事務所では商業・法人登記全般について扱っておりますので、ぜひご相談ください。