相続登記

不動産の所有者（名義人）がお亡くなりになられた場合、令和６年４月から相続登記（相続人への不動産の名義変更）を行うことが義務となります。

長野市周辺で相続登記のご相談は、数多くの相続登記の経験があります「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」までお気軽にお問い合わせください。

相続登記とは何のことか？

不動産を相続したとき、不動産の名義を「お亡くなりなられた方」から「相続により不動産を取得した相続人」に変更する手続きを、一般的に「相続登記」と呼んでいます。

相続登記をしないとどうなるのか？

登記の名義人が亡くなったままで、不動産を他人の名義に変更したり、担保（抵当権や根抵当権）の設定をすることはできないため、不動産を売却したい場合や、金融機関から不動産を担保にローンを組む場合（住宅ローン等を組む場合）、必ず相続登記を申請する必要があります。

また、相続登記は、令和６年４月１日より義務化されることになっております。この法改正は、相続の発生が義務化の施行前（つまり、令和６年４月１日より前に不動産の名義人がお亡くなりになられているケース）であっても適用されるため、今のうちから相続登記をしっかり行っておく必要があります。

「不動産の名義が亡くなった方のままだな…」と思い当たる方は、ぜひこの機会に解決しましょう。相続登記をせずに放置しておくと、次のような問題が生じ、相続登記の手続きがどんどん難しくなってしまいます。

相続人の数が増え、同意を得るのが難しくなる

相続登記をしない間、当該不動産は、相続人全員の共有のものとなります。そして、相続登記を行う際は、相続人全員の同意が原則必要になってきます。

つまり、名義人が亡くなった時点で相続登記をしないと、相続人の数がどんどん増えていってしまい、相続人全員の同意を得ることが困難になってきてしまいます。

相続人が認知症になったり、行方不明になったりすると、別の手続きが必要となる

相続登記をしていない間に、相続人が認知症になってしまったり、行方不明になってしまったりすると、成年後見人や不在者財産管理人の手続きを、別途行う必要があります。

また、成年後見人や不在者財産管理人が選任された場合、思い通りの遺産分割ができなくなる場合もあります。

相続登記の義務化に関するよくあるご質問について、コラムにて掲載おります。併せてそちらもご覧ください。

当事務所は、様々な相続登記の実績があります

当事務所は、開業以来、下記のような様々な相続登記のご依頼をいただき、無事手続きを完了させた実績がございます。

長野市周辺で相続登記でお悩みの方は、ぜひ「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」まで、ご相談ください。

多数の相続人の案件

相続登記は相続人全員のご署名・ご実印押印や印鑑証明書の提出が必要となるため、相続人の数が多ければ多いほど、手続きが複雑となります。また、取得する戸籍謄本等の数も多くなり、相続人か否かの判断も複雑になってきます。

当事務所では、相続人が甥・姪まで遡るような多数の相続人の案件も、手続きを完了させた実績が何度もございます。

相続人が海外にお住いの案件

相続人が海外にお住まいの場合、印鑑証明書や住民票の取得ができないため、国内にお住まいの相続人の方に比べ、準備する書類が複雑になります。

当事務所では、海外にお住まいの相続人の方がいらっしゃる場合の案件も、手続きを完了させた実績がございます。

不動産の名義人が何代も前の方の案件

地方では、不動産の相続登記が過去何十年に渡ってされておらず、かなり以前に亡くなられた方の名義のままということもよくあります。

当事務所では、不動産の名義が明治時代に亡くなった曾祖父等の場合の相続登記（何代にもわたる数次相続の登記）も手続きを完了させた実績がございます。

不動産が遠方にある案件

当事務所では、長野市やその周辺地域にお住まいのお客様から相続登記のご相談をよくお受けしますが、不動産自体は遠方にあるケースもあります。

このような場合でも、登記の手続きは郵送で申請することができます。また物件調査のための名寄帳の取得についても、当事務所が郵送で代行することができます。

当事務所では、遠方の法務局の登記申請も、何度も行った実績がございます。

戸籍謄本等の必要書類が揃わない案件

相続登記においては、相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を始め、様々な戸籍謄本等を役所から取得する必要があります。

しかしながら、役所の保管期間が過ぎていたり、戦災等により、戸籍謄本等が取得できないケースもあり、そのような場合は法務局との協議が必要になる場合もあります。

当事務所ではそのような案件についても、無事手続きを完了させた実績があります。

その他

その他にも、（お亡くなりになられた方がご自身で書かれた）不動産の記載方法に疑義のある自筆証書遺言を使った案件、不動産の売却が控えているため早急に対応した案件、私文書による死因贈与契約にもとづく登記を行った案件等、多数の登記を完了させた実績がございます。

どうぞ、お気軽にお問い合わせください

相続登記以外の不動産の相続手続きも、まとめて対応いたします

下記のような場合、法務局への相続登記の申請以外にも、農業委員会や市町村役場へ、不動産の各種相続手続きが必要となる場合があります。

下記業務は行政書士業務となりますが、当事務所所長、鈴木祐介は行政書士登録もしておりますので、まとめてお手続きを行うことができます。不動産の相続手続きは、ぜひ「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」までお問い合わせください。

農地の相続届

相続する不動産に農地がある場合、農業委員会に農地の相続届を提出する必要があります。

森林の相続届

相続する不動産に森林がある場合、市町村役場の所管課に森林の相続届を提出する必要があります。

未登記家屋所有者変更届

相続する不動産に未登記の家屋がある場合、市町村役場の所管課に未登記家屋所有者変更届を提出する必要があります。

相続登記のお手続きの流れ

１．まずは、ご面談から

まずは、ご面談にて、お亡くなりになられた方のご家族構成、相続財産の状況、遺言書の有無等についてご確認をさせていただきます。また、費用について、どのように加算されるのか積算方法等のご説明をさせていただきます。（相続登記は、案件によってかかる費用が変わってくるため、この時点で正確なお見積りはできない場合があります。予めご了承ください。）

３．遺産の分割方法などを相続人の皆様で協議していただきます

遺産の分割方法（誰が不動産を取得するのか）を相続人間で決めていただきます。協議がまとまりましたら、当職の方で遺産分割協議書等の必要書類を作成いたします。作成した協議書に、相続人の方々全員からご実印の押印、ご署名をいただき、併せて印鑑証明書をご提出いただきます。また、その他の必要書類に所定の相続人の方から、ご署名押印をいただきます。