令和６年４月１日から相続登記が義務化されます。いよいよ義務化まで１年を切り、当事務所でも例年に増し、相続登記のご相談、ご依頼が増えております。
しかしながら、相続登記が義務化されることは、まだ多くの方には認知されていないようです。日本司法書士連合会作成の「相続登記義務化に関する認知度調査結果報告書」によれば、相続登記義務化の認知度は、２７．７％にとどまり、４人に１人しか、相続登記の義務化の事実を知らない状況となっております。（令和５年３月に４０代～６０代の男女６００人を対象とした調査。）
相続登記の義務化により、正当な理由がないにも関わらず申請がされなかった場合には過料が科される可能性もあります。
相続登記の義務化は、過去の相続についても対象となります。そのため、現時点で相続登記を申請していないことが分かっている場合は、早めに相続登記を行うことを検討しなければなりません。しかしながら、相続発生の時期が昔になればなるほど、難解な相続登記となる可能性があり、お困りの方も多いのではないでしょうか。
そのようなときは、相続登記の専門家である司法書士まで、ぜひご相談ください。当事務所でも、相続人等の数が多く、相続関係が複雑な相続登記も数多く経験しておりますので、安心してご相談いただけます。
相続登記の義務化に伴うご相談は、司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所まで、ぜひお気軽にお問い合わせください。
関連サイト：長野県司法書士会ホームページ／相続登記義務化に関する認知度調査結果報告書（日本司法書士会連合会作成）を掲示しました。