最近、「相続登記って義務化になるんですか？」と、お問い合わせいただくことが多くなってまいりました。「相続登記義務化」ということで、皆様に与えるインパクトも、とても大きかったものと思われます。
そこで、今回は、お客様からよくいただくご質問を、コラムとして掲載させていただきます。何回かに分けて、掲載させていただきますので、お付き合いいただければ幸いです。長野市周辺で相続登記のご相談は、ぜひ「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」までお問い合わせください。
Q1.相続登記の義務化はいつから始まるのですか？
現時点で「何年何月何日から」と明確な回答はできませんが、令和３年４月２８日（改正された不動産登記法が公布された日）から３年以内に施行されることとなっています。
追記：相続登記の義務化については、令和６年４月１日より施行されることとなりました。
Q2.義務化が始まると、相続登記はいつまでに行わないといけなくなりますか？
相続登記の申請義務は「自己のために相続開始があったことを知り」かつ「不動産の所有権を取得したことを知った日」に発生します。そして、申請義務が発生してから、３年以内に相続登記の申請等をしなければなりません。
不動産の登記名義人が単に「死亡してから３年以内」では無いという点が、注意点です。
また、通常法律は、施行される前の行為には適用されないことが一般的ですが、相続登記の義務化は、施行前（令和６年４月１日より前）の相続についても適用されます。具体的に申し上げますと、令和６年４月１日より前に相続が発生している所有権者の不動産については、「令和６年４月１日」と「自己のために相続開始があったことを知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日」を比べ、遅い方の日から３年以内に相続登記の申請等をしなければなりません。
Q3.違反すると、どうなるのですか？
１０万円以下の過料に処されます。（ただし、正当な理由がある場合を除きます。）
いかがでしょうか。相続登記の義務化は、施行前の相続についても適用されますので、「相続登記を放置してしまっている…」という方は、いずれにしても相続登記を行わなければならなくなります。法律の問題は複雑で難解ですが、当事務所では、お客様に分かりやすいように説明させていただきますので、ご安心してご相談いただけます。
長野市周辺の不動産の相続登記については、お近くの司法書士または「司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所」まで、ぜひお気軽にお問い合わせください。
本コラムを執筆するにあたり、参考にした書籍等（執筆者等の敬称略）
「Q＆A 令和３年民法・不動産登記法 改正の要点と実務への影響」著者：荒井達也、日本加除出版株式会社
法務省HP（法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法） (moj.go.jp)）←法務省のホームページに移転します。