ご面談

ご面談は予約制となっております。お手数をおかけしますが、右のボタンより、ご連絡をお願いいたします。

相続登記

相続により不動産を取得した場合、相続登記(不動産の名義変更)を速やかに行うことをお勧めします。

相続登記を怠っていると、高齢の相続人が亡くなってしまったり、認知症等になってしまい、その結果、手続きが煩雑になったり、進めることができなくなってしまう場合もあります。

また、不動産を売却したり担保の設定をする場合は、事前に相続登記が必要となりますので、相続登記を怠っていると、上記のような状況となり、売却、担保設定ができなくなってしまうこともあります。

当事務所では、様々な相続登記を経験しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

目次

相続登記とは

相続登記とは

不動産を相続したとき、不動産の名義「お亡くなりなられた方」から「相続により不動産を取得した人」変更する手続きを、一般的に「相続登記」と呼んでいます。

相続登記をしないとどうなるの?

相続登記は、現時点(※)では「いつまでにやらないといけない」というような期限があるものではありません。しかしながら相続登記をせずにおくと、次のような問題が生じる可能性があります。

  • 相続登記の義務化について(令和6年4月1日施行)

    令和3年4月に成立した法改正により、令和6年4月1日より、相続登記が義務化されます。この法改正は、相続の発生が法律の施行前であるか後であるかを問わず、いずれの相続についても適用されますので、相続登記をご検討中のお客様におかれましては、最寄りの司法書士または当事務所まで、相続登記のご相談をすることをお勧めします。

相続人が多数

権利関係が複雑になり、相続登記をすることが困難になります

相続登記をしない間、当該不動産は、相続人全員の共有のものとなります。そして、相続登記を行う際は、相続人全員の同意や書類が必要になってきます。

つまり、名義人が亡くなった時点で相続登記をしないと、相続人の数がどんどん増えていってしまい、相続人全員の同意・書類を入手することが困難になってきてしまいます。

不動産の売却や担保提供

当該不動産の売却や担保として提供することができなくなります